利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい戦略パートナーズ（以下「当社」といいます。）が提供する各種コンサルティングサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、契約締結、見積書への署名、発注書の提出、電子メールその他の方法により本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、提案書、業務委託契約書その他の書面に別段の定めがある場合は、当該別段の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のコンサルティングサービスを提供します。

• 経営戦略コンサルティング
• 新規事業開発支援
• 業務改善・生産性向上支援
• 組織開発・人材育成支援
• 営業戦略・マーケティング支援
• DX導入支援
• 補助金・事業計画策定支援

当社は、利用者の課題、業種、事業規模、経営環境等に応じて、ヒアリング、現状分析、戦略立案、提案、助言、資料作成、会議参加、研修実施、導入支援その他これらに付随する業務を行います。

当社が提供する本サービスは、原則として助言・支援を目的とするものであり、特定の成果、売上増加、資金調達、補助金採択、業績向上、法令適合性、システム導入の完全な成功等を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 本サービスの遂行に必要な資料、データ、権限、社内調整、関係者との連携を適切に行うこと
• 当社からの問い合わせ、確認依頼、資料提出依頼に合理的な範囲で協力すること
• 法令、行政指導、業界規制、社内規程その他適用されるルールを遵守すること
• 当社の業務遂行を妨げる行為、信用を毀損する行為、または第三者の権利を侵害する行為を行わないこと

利用者が提供した情報の不備、誤り、遅延、虚偽、または利用者側の事情に起因して本サービスに支障が生じた場合、当社はその責任を負いません。

利用者は、当社の提案、助言、資料、分析結果等を最終的に採用・実行するか否かを自らの責任で判断するものとし、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、弁理士その他の専門家に確認するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無その他の条件は、個別契約、見積書、提案書または当社が別途定める条件に従うものとします。

特段の定めがない場合、利用者は当社の請求書に記載された支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

本サービスの遂行にあたり、交通費、宿泊費、資料作成費、外部委託費、システム利用料、印刷費その他の実費が発生する場合、当社は事前に利用者へ通知し、利用者の承諾を得たうえで請求できるものとします。ただし、緊急性が高い場合その他合理的理由がある場合は、事後通知とすることがあります。

支払期限までに支払いが確認できない場合、当社は本サービスの提供を停止または中断できるものとし、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上別段の定めがある場合はその定めに従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が本サービスの申込み後にキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ書面または電子メールにより通知するものとします。

キャンセル料および返金の可否は、以下の基準を原則とします。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めが優先されます。

• 契約締結前：原則としてキャンセル料は発生しません。
• 契約締結後、業務着手前：当社が既に要した準備費用、外部費用、予約済み費用等がある場合、当該実費を控除したうえで精算します。
• 業務着手後：既に実施済みの業務、準備作業、資料作成、打合せ、調査等に相当する対価および実費を請求します。
• 月額契約・継続契約：当月分または既に開始した期間分の料金は返金しません。

補助金・助成金・採択支援等に関するサービスについては、申請結果、採択結果、交付決定、入金の有無を理由とする返金は、当社に故意または重過失がある場合を除き、行いません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供部分に相当する範囲で返金または代替対応を行うことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、機会損失、営業損失について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の報酬総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令によりこの上限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、利用者が当社の提案、助言、資料、分析結果等を利用したことにより生じた第三者との紛争、行政対応、契約不履行、法令違反、損害等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が作成・提供する資料、提案書、分析資料、テンプレート、研修資料、図表、ノウハウ、手法、プログラム、文書その他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めに従います。

利用者は、当社が事前に書面で承諾した範囲を超えて、成果物を複製、改変、転載、頒布、販売、公衆送信、二次利用、第三者提供してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、商標、ロゴ、データ、画像、文章その他の情報に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、契約管理、請求、問い合わせ対応、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、またはその他法令上認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社に提供する情報に個人情報や機密情報が含まれる場合、適法かつ適切な権限に基づき提供するものとし、必要に応じて本人同意その他の必要な手続を自らの責任で行うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令・行政措置の変更、労働争議、輸送障害、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で利用者へ通知し、履行期限の延長、代替手段の検討、契約条件の見直し等を協議するものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メールの送信その他適切な方法で周知します。変更後の規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

法令上利用者の同意が必要な変更については、当社は適切な方法で同意を取得します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これに反する定めがある場合はその定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、契約内容、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社みらい戦略パートナーズ
• 住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目8-3 丸の内トラストタワー本館
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6384-7291

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、その趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。

以上